チャイニーズ・マネジメント&マーケティング・スクール(CMMS)
開講の趣旨と狙い

背景
 購買力が飛躍的に伸長する中国・アジア市場は、キングメーカーを目指す世界の企業がひしめく一大戦場となってきました。躍進する中国経済を動かす華人経営の“暗黙知”を解明し、自国企業の対中事業を支援するべく、ケンブリッジ大学、ペンシルベニア大学、西オンタリオ大学、台湾国立大学、シンガポール国立大学、香港大学、北京大学、清華大学など世界のビジネススクールがチャイニーズ企業に関する各種研究所を設け、抜本的教育が始まっています。我国においても、中国、香港、台湾を合わせた“中華市場”は今や最大輸出マーケットとなり、そのチャンスは無限大と言えるでしょう。新たな日華間競争と協調時代到来の中、対華事業の正しい競争戦略と同盟戦術、そして何よりも中華文化圏を旅する羅針盤と操縦者が不可欠になっています。

カリキュラム
 そうした中、中国大陸はもとより世界に広がるチャイニーズの経営管理行動様式の全般的解明研究と人材育成を目指した、日本初の“華人経営塾”、チャイニーズ・マネジメント&マーケティング・スクールが、香港大学商学院華人経営研究センターの全面バックアップのもと、2003年に関西に開講しました。本スクールの最大の特徴は、カリキュラムとチャイニーズの捉え方にあります。カリキュラムは2つの分野、理論編、実践編から成り、それぞれの素養を、6ヶ月間の思考訓練を通じて一人の人間に定着させるという画期的内容になっています。理論編では華人社会の基礎概念を歴史、思想、社会学等から抽出して学習し、華人経営行動の分析力をつけます。
実践編では業務分野別に華人経営様式を検討、実際に分析してみます。

目標
 また、チャイニーズに対する考え方として、本スクールでは、香港大学の考え方を導入し、黄河文明期から現代まで、そして中国大陸から世界にまで拡大するチャイニーズを総合的に“華人”と捉え、“時空と地理”を越えて息づく伝統文化と、変化の歴史を概観、そしてそこから生成発展した、際立つ経営組織行動をチャイニーズ・マネジメント(華人経営)として把握し、中国経済市場を大きく理解することに役立てていきます。かようなチャイニーズの捉え方は日本では画期的であり、新たに到来する日華競争・協調時代を先取りする形で提唱していきます。新時代に生存できる企業人材を、数多く輩出していくのが本スクールの社会的役割と考えています。

本スクールは、香港ビジネス協会世界連盟が主催して毎年開かれる世界大会"香港フォーラム"第7回大会(2006年11月)における事業コンテストで、CMMSの大きな努力が香港及び香港ビジネス協会の知名度を共に高めたとして表彰され、香港貿易発展局フレッド・ラム総裁から”2006年度のアジア・オセアニア地域における卓越した先進的事業大賞”賞金2万香港ドルを授与されました。
ご挨拶

日本香港協会
全国連合会会長
木全 千裕 氏

香港大学商学院
国際マーケティング学部長
華人経営研究センター所長
Dr. David Tse

香港は、長きに亘り卓越した「チャイナ・ウオッチ」の拠点として世界に価値ある情報を発信して参りましたが、その特異な機能は中国本土が現代化・経済大国化してゆく中においても、衰えることなく寧ろその存在感を増しております。
先進諸国から見るとまことに異質な中国経済を理解するには、「華人」の視点が極めて有効と思われます。
さらに香港は、その世界最先端の資本主義経済とアジア最大の国際都市という利点を生かし今後の中国経済の動向などを提供できる唯一の発信地です。
本講座はもともと関西日本香港協会が主体となって開講されました。「華人の経営に学ぶ」を主眼として兵法、儒教、国情、華人ネットワークなどの角度から華人経営を分析して参りました。中国ビジネスの新たな切り口の発見に繋がればと念じております。

運営組織/国体紹介

日本香港協会全国連合会
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香港大学商学院華人経営研究センター
1999年、内外企業の増大する中国大陸向けビジネスニーズに応える為、香港大学商学院に独立研究所として設置された。ケンブリッジ大学のDr. John Child教授(経営管理学、経営戦略で世界的権威)と香港大学商学院Dr. David Tse(マーケティング)が共同でセンター代表を務める。これまでに(1)伝統的華人価値感と華人経営、(2)華人企業の生成と成長、変遷、(3)中国市場管理の3つの上部研究分野のもとで様々な研究が行われてきた。20名に及ぶ経営学、社会学、心理学、比較人類学などの研究者が学際的協力を通じて複雑な中国問題に多面的に取り組んでいる。すでに100本を超えるワーキングペーパーが発行されており、ほとんどの研究に政府、企業から補助金や多額の助成金が与えれられていることからも、香港の対中研究への積極的な姿勢が感じられる。

香港貿易発展局
1966年、香港政府によって設置された対外貿易振興準政府機関。本部香港。現在、財・サービス振興部門、ビジネスマッチング部門、展示事業部門、中小企業事業部門、研究部などがあり、全世界に広がる海外事務所と連携し、現地経済に向けて様々なサービスを提供している。日本には東京、大阪に事務所を持ち、貿易引合、貿易コンサル、香港貿易実務セミナー、各種ビジネスセミナー、展示商談会、訪香港華南ミッション派遣など多様な事業を実施している。日本香港協会主催のチャイニーズ・マネジメント&マーケティング・スクールは香港貿易発展局がスポンサーとして全面協力している。ここ数年は増大する中小企業の対中進出や国際業務への支援事業を拡充している。

パートナー:香港ビジネス協会世界連盟香港貿易発展局香港経済貿易代表部香港政府観光局