第１章　総　則
（名称）
第1条　　本組織は、新潟日本香港協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務局）
第2条　　本協会は、事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章　目 的 及 び 事 業
（目的）
第３条　本協会は、香港との相互理解を図り友好を促進すると共に、社会の相互発展と経済の交流に資することを目的とする。
（事業）
第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）香港とのビジネス交流に関する事業
（２）会員間及び香港との連携を深めるための各種行事
（３）経済代表団等の派遣・受け入れ
（４）ビジネスセミナー等の開催
（５）その他

第３章　会 員 及 び 会 費
（会員）
第５条 　本協会の会員は、次の3種類とする。
（１）個人会員
（２）法人会員
（３）特別会員（理事会にて指名したもの）
（会費）
第６条　正会員は次の2種類とし、次の年会費を納めなければならない。
（１）個人会員　一口 5,000円
但し、役員は2口以上とする
（２）法人会員　一口 10,000円
ただし、役員は2口以上とする
２　特別会員は、会費を納めることを要しない。
３　納められた会費は、いかなる事由があっても返還しない。

第４章　会 員 等 及 び 事 務 局
（役員）
第７条　役員の構成は次の通りとする。
（1）会長　　1名
（2）顧問　　若干名
（3）副会長　若干名
（4）理事　　20名以内
（5）監事　　2名以内

（役員の選任）
第８条　役員は、総会において会員から選出する。
（役員の任期）
第９条　役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
２　補欠又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の職務）
第１０条　会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、業務を執行する。
４　監事は、本協会の業務の執行状況及び会計を監査する。
（事務局）
第１１条　本協会の事業を行うため事務局を置く。
２　事務局長は、会長が指名し、事業の実施運営を統括する。

第５章　会 議
（総会）
第１２条　総会は、正会員をもって構成する。
２　総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
３　通常総会は、年1回開催し、会長が必要と認めた場合は、臨時総会を開催することができる。
４　総会においては、次の議決を行う。
（１）会則の変更
（２）事業報告および収支決算
（３）事業計画および収支予算ならびにその変更
（４）会長の選任または解任、職務
（５）会費の額
（６）その他運営に関する重要事項
５　総会は、理事会の決定に基づき、会長が召集する。
６　総会の議長は、会長が務める。
７　総会の議決は、出席者の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長が決する。
８　法人会員および個人会員は、委任状を提出することにより、議決権を行使することができる。
（理事会）
第１３条　理事会は、会長・副会長・理事をもって構成する。
２　理事会においては、次の議決を行う。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
３　理事会は、会長が必要と認めたときおよび理事総数の3分の2以上からの召集請求があったときに会長が召集し、開催する。
４　理事会の議長は、会長が務める。
５　理事会の議決は、出席理事の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長が決する。
６　理事は、理事会に欠席するときには委任状を提出し、議決権を行使することができる。

第６章　 会 計
（会計年度等）
第１４条　本協会の運営に必要な経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
第１５条　本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。但し、平成25年度については前年度の3月27日に行われる総会費用を計上する。

第７章　雑 則
（日本香港協会への加入）
第１６条　本協会は、特定非営利活動法人日本香港協会（以下「本部」という。）に加入し、本部の新潟県支部となる。
(その他の必要事項）
第１７条　本規則の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て定める。
第１８条　本規約は、総会の議決により改正することができる。
（附則）
この規約は平成25年3月27日から施行する。