新潟日本香港協会
新潟日本香港協会規約

第1章 総 則
(名称)
第1条  本組織は、新潟日本香港協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務局)
第2条  本協会は、事務所を新潟県新潟市に置く。

第2章 目 的 及 び 事 業
(目的)
第3条 本協会は、香港との相互理解を図り友好を促進すると共に、社会の相互発展と経済の交流に資することを目的とする。
(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)香港とのビジネス交流に関する事業
(2)会員間及び香港との連携を深めるための各種行事
(3)経済代表団等の派遣・受け入れ
(4)ビジネスセミナー等の開催
(5)その他

第3章 会 員 及 び 会 費
(会員)
第5条  本協会の会員は、次の3種類とする。
(1)個人会員
(2)法人会員
(3)特別会員(理事会にて指名したもの)
(会費)
第6条 正会員は次の2種類とし、次の年会費を納めなければならない。
(1)個人会員 一口 5,000円
但し、役員は2口以上とする
(2)法人会員 一口 10,000円
ただし、役員は2口以上とする
2 特別会員は、会費を納めることを要しない。
3 納められた会費は、いかなる事由があっても返還しない。

第4章 会 員 等 及 び 事 務 局
(役員)
第7条 役員の構成は次の通りとする。
(1)会長  1名
(2)顧問  若干名
(3)副会長 若干名
(4)理事  20名以内
(5)監事  2名以内

(役員の選任)
第8条 役員は、総会において会員から選出する。
(役員の任期)
第9条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の職務)
第10条 会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。
4 監事は、本協会の業務の執行状況及び会計を監査する。
(事務局)
第11条 本協会の事業を行うため事務局を置く。
2 事務局長は、会長が指名し、事業の実施運営を統括する。

第5章 会 議
(総会)
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
3 通常総会は、年1回開催し、会長が必要と認めた場合は、臨時総会を開催することができる。
4 総会においては、次の議決を行う。
(1)会則の変更
(2)事業報告および収支決算
(3)事業計画および収支予算ならびにその変更
(4)会長の選任または解任、職務
(5)会費の額
(6)その他運営に関する重要事項
5 総会は、理事会の決定に基づき、会長が召集する。
6 総会の議長は、会長が務める。
7 総会の議決は、出席者の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長が決する。
8 法人会員および個人会員は、委任状を提出することにより、議決権を行使することができる。
(理事会)
第13条 理事会は、会長・副会長・理事をもって構成する。
2 理事会においては、次の議決を行う。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
3 理事会は、会長が必要と認めたときおよび理事総数の3分の2以上からの召集請求があったときに会長が召集し、開催する。
4 理事会の議長は、会長が務める。
5 理事会の議決は、出席理事の過半数をもって議決する。可否同数のときは、議長が決する。
6 理事は、理事会に欠席するときには委任状を提出し、議決権を行使することができる。

第6章  会 計
(会計年度等)
第14条 本協会の運営に必要な経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
第15条 本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。但し、平成25年度については前年度の3月27日に行われる総会費用を計上する。

第7章 雑 則
(日本香港協会への加入)
第16条 本協会は、特定非営利活動法人日本香港協会(以下「本部」という。)に加入し、本部の新潟県支部となる。
(その他の必要事項)
第17条 本規則の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て定める。
第18条 本規約は、総会の議決により改正することができる。
(附則)
この規約は平成25年3月27日から施行する。

 

パートナー:香港ビジネス協会世界連盟香港貿易発展局香港経済貿易代表部香港政府観光局